気候

大阪府内全域が瀬戸内海式気候に属し、大阪市・泉州は海洋性気候、北大阪・東部大阪・南河内は内陸性気候を併せ持つ。年間を通して温暖である。都心部ではヒートアイランドが顕著で夜間の気温が下がりにくく、最低気温が25℃を下回らない熱帯夜の多さは本州随一で、近年は鹿児島市に迫るほどに増加している。また北摂地方では、日中、大阪市内で蓄熱された空気が、大阪湾からの南西から西寄りの風に乗って北摂山地の麓に集束し非常に高温になる時がある。また非常に限られた範囲で短時間の集中豪雨が多く、時間雨量（1時間の総雨量ではなく、雨の強さの単位）が100mmを超えることもしばしばある。大阪市の降雪日数は15.4日で、東京都内より多く名古屋市とほぼ同じである。しかし、0.5cm以上の積雪日数1.9日は鹿児島市（降雪日数5.9日）と同日数で、降雪日数の割に積雪日数は非常に少ない（日数は平年値）。1mm以上の降水が観測される降水日数は大阪市で菜種梅雨に相当する3・4月、走り梅雨に相当する5月、梅雨に相当する6・7月、秋雨に相当する9月を除く6ヶ月間で1ヶ月あたり9日未満となっている。

自然公園

• 国立公園
• 瀬戸内海国立公園（海上部のみ）
• 国定公園
• 明治の森箕面国定公園
• 金剛生駒紀泉国定公園
• 府立自然公園
• 府立北摂自然公園

隣接都道府県

• 兵庫県：尼崎市、伊丹市、川西市、川辺郡猪名川町、篠山市
• 京都府：南丹市、亀岡市、京都市西京区、長岡京市、乙訓郡大山崎町、八幡市、京田辺市、
• 奈良県：生駒市、生駒郡平群町、生駒郡三郷町、北葛城郡王寺町、香芝市、葛城市、御所市、五條市
• 和歌山県：橋本市、伊都郡かつらぎ町、紀の川市、岩出市、和歌山市

地域

現在大阪府には33市9町1村の計43の自治体がある（このうち、政令指定都市2市、中核市2市、特例市7市）。町の読み方はすべて「ちょう」である。村は千早赤阪村の1村のみで、「むら」と読む。大阪府は人口10万人以上の都市が22市と、全国では最も多い。

2006年4月1日に堺市が政令指定都市へ移行し、福岡県、神奈川県に次いで複数の政令市を有する都道府県となった。なお、翌年の4月1日には大阪府に続き静岡県が同じく複数の政令市を有する都道府県となっている。

大阪府下の市町村一覧

政令指定都市・中核市・特例市は移行順に、その他の市町村は施行順に並べている。

政令指定都市

• 大阪市 - 24区
  政令指定都市の行政区数では最多である（1974年7月（同年以前は22区）より1989年2月までは26区存在していたが合併により現在は24区となっている）。
• ア - サ行：旭区 - 阿倍野区 - 生野区 - 北区（市庁舎所在地） - 此花区 - 住之江区 - 住吉区 - 城東区
• タ・ナ行：大正区 - 中央区（府庁舎所在地） - 鶴見区 - 天王寺区 - 浪速区 - 西区 - 西成区 - 西淀川区
• ハ - ヤ行：東住吉区 - 東成区 - 東淀川区 - 平野区 - 福島区 - 港区 - 都島区 - 淀川区
• 堺市 - 7区
• 堺区（市庁舎所在地） - 東区 - 西区 - 南区 - 北区 - 中区 - 美原区

歴史

近代以前

大阪府は、かつての令制国での和泉国、河内国、及び摂津国の東部にまたがる地域を占めている（なお、現在は越境合併により丹波国の一部も含む）。古代から瀬戸内海を経る航路の終着点として住吉大社（大阪市住吉区）近くのの住吉津が機能しており、住吉津は大和王権と深いつながりがあり、住吉津を管理していた住吉大社は大和王権直属の社だった。大仙陵古墳（仁徳天皇陵。堺市）を始めとする百舌鳥古墳群や古市古墳群等大小多数の古墳が河内地域を中心に造営されたのはこの時期である。日本最古の官寺である四天王寺（大阪市天王寺区）が593年に造営され、また大化の改新後に即位した孝徳天皇の難波長柄豊碕宮（大阪市中央区）は日本最初の本格的な首都とされる。その後も聖武天皇の難波京などのように都や副都が度々置かれていた。

平安時代においては、淀川の河口に位置するこの地は京都と水運で結ばれ、この水運を介しての関係はその後明治時代に鉄道が敷設されるまで続くことになる。平安時代初期に征夷大将軍の坂上田村麻呂の三男の坂上広野が摂津国住吉郡平野庄（大阪市平野区）の領主となり、その子孫といわれる坂上氏の一族が中世の平野の自治を担った。

平安中期になって、源満仲の長男頼光が摂津の多田（現兵庫県川西市付近）を、三男頼信が河内の壺井（現在の羽曳野市）をそれぞれ拠点とした。この内、頼信の河内源氏が有力となり、頼信の孫の「八幡太郎」として知られる源義家は坂東武者を従えて武家の棟梁となり、大阪府の南河内は武家の中心地となる。この源義家の四代後の子孫が鎌倉幕府を開く源頼朝である。また、源頼光にはじまる摂津源氏の郎党で、嵯峨源氏の源融の流れを汲む渡辺綱を祖とする渡辺氏は、現在の中之島近くの渡辺津を本拠地とした。

平安時代後期には、河内の中部にあった元春日とよばれた枚岡神社の神主から武士団となった水走氏一族がでて、大和川やその支流の水運を支配して大きな勢力となった。

鎌倉時代末期から南北朝時代にかけて、河内に悪党と呼ばれた在地豪族の楠木正成が出て活躍した。正成を初めとする楠木氏は南朝方の有力武将として河内により度々足利尊氏ら北朝と戦ったが、正成は湊川の戦いで、その子正行も四條畷の戦いで戦死するなどし、やがて勢力を弱めた。室町時代に入ると摂津・和泉には細川氏が、河内には畠山氏がそれぞれ守護に任ぜられた。ただ両家とも幕府の三管領家に名を連ねる家柄であり、実際の政務は配下の守護代が執り行うことが多かった。なお後に肥後国熊本藩々主となる細川氏は、和泉守護を務めた分家筋に当たる。

応仁の乱後、戦国時代に入ると、細川氏・畠山氏共に家督を巡る争いから混乱を極めた。この時期、堺は会合衆と呼ばれる富裕な町衆を中心に自治都市を形成しており、それまでの兵庫湊に代わり日明貿易の中継港として隆盛、茶の湯などの文化を育てている。平野もまた坂上田村麻呂の子の坂上広野の子孫といわれる末吉氏を筆頭とする平野七名家を軸に町衆による自治都市として栄え、また摂津の石山には法華信者との争いから京都を去った浄土真宗の蓮如が石山本願寺を建立した。一方、新たにこの地域で力を持ったのは細川氏の家臣、阿波国出身の三好氏であり、一時は将軍の後ろ盾となるほどの勢力を誇ったものの、三好長慶の死後は矢張り家内の争いによって力を弱め、その後台頭してきた織田信長に屈服した。この地域における勢力を拡大する信長に対して浄土真宗の法主であった顕如は全国の信徒に蜂起を呼びかけ、また自らも石山本願寺に篭って織田勢と対決した。この石山合戦は10年にも及ぶが、最終的には1580年（天正八年）に本願寺を開け渡すことで終結を迎えた。

信長の死後その領土を継承した豊臣秀吉は、石山本願寺の跡地に自らの居城となる大坂城の築城を開始した。この城は淀川と大和川の河口である事に由来する地形を利用しており、城下町までも堀で囲って城の一部とする惣構の作りをした巨大なものであった。その無類の堅固さは大坂冬の陣で証明され、結局この時寄せ手は惣構内部に進入することができなかった。しかしその後の夏の陣までの間に堀は埋め立てられて城も機能を失い、この戦いによって豊臣氏は滅亡した。

江戸時代に入ると大坂は全国の経済・商業の一大中心地として繁栄し、「天下の台所」と称された。全国からの航路が集まる大坂には諸藩の蔵屋敷が立ち並び、また諸国からの物産の集積地でもあったためそれらを扱う大商人も登場した。中でも年貢米の集積地であった堂島では、世界初の公設先物取引所たる「堂島米会所」が開かれた。そうした環境の中で様々な芸術も成長・発展を遂げ、いわゆる上方芸能の形が出来上がっていった。この他にも、井原西鶴や近松門左衛門といった文筆家や上田秋成・富永仲基ら学者が多数出た。1837年（天保8年）に大塩平八郎の乱を起こした大塩平八郎もまた、市内で陽明学の私塾洗心洞を開いていた。幕末には緒方洪庵の適塾からは福澤諭吉などを輩出している。江戸時代に置かれた藩は幕府直轄として大坂城（摂津国）があり、高槻藩、麻田藩、河内国には丹南藩、狭山藩が、和泉国には伯太藩、岸和田藩があった。

明治初年の地方制度の変遷

1868年（慶応4年）1月22日大坂鎮台設置。同年1月27日大坂鎮台を大坂裁判所と改称。同年5月2日大阪府設置。同年5月19日奈良県設置。同年6月22日堺県設置。1869年（明治2年）8月2日河内県を堺県に編入合併。同年12月26日狭山藩を堺県に編入合併。1871年（明治4年）7月14日廃藩置県。同年11月20日高槻県、麻田県を大阪府に編入合併。1872年1月2日（明治4年11月22日）岸和田県・伯太県・吉見県・丹南県と五條県の一部を堺県に編入合併。1876年（明治9年）4月18日奈良県を堺県に編入合併。1881年（明治14年）2月7日堺県を大阪府に編入合併。1887年（明治20年）11月4日奈良県を（再）設置。（1873年までの月日は旧暦、現奈良県地域については概略）

近代以降

明治維新後は、首都機能が京都から東京へと移ったことおよび、蔵屋敷が不要になったことなどもあって一時的に衰えを見せた。しかし、繊維関係を始めとする軽工業部門を中心に商工業が発展し、「東洋のマンチェスター」やと称せられ、現在も大企業として存続する企業が勃興しメセナが活発に行われた。この時代は「阪神間モダニズム」と呼ばれる。

戦時中は、尼崎の機械工場、中央区の造幣局、中心地の商業地区、港湾施設への徹底的な爆撃のため、都市は灰燼（かいじん）に帰した。また、この時期空襲を避ける目的で府下に工場移転が行われ、それは戦後の衛星都市での産業の基盤になった。

戦後、高度経済成長期に入ると、阪神工業地帯内でも軽工業の比率が高かった大阪府下の経済は閉塞的な様相を見せるようになった。当時の花形産業だった重工業も、大阪砲兵工廠がなくなったことにより大打撃を受け（その補完機能としての中小企業は多かったし、それをルーツとする企業もまだ現在も残ってはいるが）、大阪府の遠浅の海岸線では誘致および大型化が難しかったこと（その証拠に、阪神間など大型船の入りやすい箇所に多数、重工業は存在している）、また公害対策でその他の土地に移転させたこと、さらに造船業に至っては戦後から長らく続く造船不況などが特に中小規模の商船を直撃したことなどが原因と言われている。

また、戦後の法整備から、大阪独自の奉公人制度も衰退し、商都の軸足も東京へと移動した。これによって、官には頼らないという土性骨（どしょうっぽね ど根性）により大阪文化を支えていた富裕層からの寄付が減り、貧弱な官主導のため、文化水準は大幅に低下した。

これらに追い打ちをかけるように、1964年に工場等制限法（近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律）、1972年に工業再配置促進法、1973年に工場立地法といった、いわゆる工場三法が次々と制定された。さらに1966年には中部圏開発整備法が制定され、製造業が近畿圏から中京圏へ流出するきっかけとなり、大阪にとって打撃となった。

こうした中、1970年に吹田市の千里丘陵で日本万国博覧会が開催された。これは東京オリンピックとあわせて戦後日本の復興を象徴する出来事とされている。なおこの時の会場は、現在万博記念公園として整備されている。

1995年の阪神・淡路大震災では、大阪市では震度4程度で直接的な被害は少なかったが、豊中市などの地域では強い地震に見舞われ死者9名を出すなど、家屋への大きな被害が発生した。その他、ライフラインの途絶や交通機関の麻痺など少なからず影響を受けた。現在も和歌山沖、および北摂で微小な群発地震が観測されている。

都心は大規模なオフィス街が広がり、梅田・中之島周辺のビル街は40を越す高層ビルが林立し、日本有数の高層ビル密集地域となっている。昭和の終わりまでは、古い商家も点在したが、現在ではほとんど見られない。さらに、明治大正昭和初期の鉄筋建築も老朽化のため逐次姿を消す。

2008年夏季オリンピックに立候補するも、2001年7月のIOC総会で落選（詳細）。2002年にFIFAワールドカップが長居スタジアムで開催された。開催試合はイングランド戦や決勝トーナメントを決めた日本戦並びに準々決勝。

かつては東京都に次ぐ人口国内第2の都市だったが、2006年5月1日に神奈川県が大阪府の人口を上回ったため現在の人口は第3位である。しかし昼間人口は現在でも東京都に次いで2番目である。その理由の一つとして、兵庫県や奈良県、和歌山県など、大阪府の通勤・通学圏内の範囲で、地価などが安い郊外の住宅を購入し、そこへ移り住んだということが考えられている。また全国第46位という小さな面積であるため人口密度は全国第2位と高い。可住地面積比率は69.4%と日本で最も高い。

2007年には大阪市の長居スタジアムで2007年世界陸上選手権が開催された。スポーツの国際大会として世界の多くの人々が大阪府へ訪れた。府はこの大会を通じて改めて大阪の街を世界にアピールできたとしている。

行政

行財政改革

現在、財政難に陥っており借金は4兆3,004億6,100万円（平成18年（2006年度見込み）に達し、金額では東京都の約17兆円、北海道の約5兆2,000億円に次いで3番目で、平成18年度の実質公債費比率は15.6%と全国で14番目である。そのため、このままの進度が維持されると2007年（平成19年）には財政再建団体（民間会社でいう「倒産」）に指定されるところであったが、行財政改革の進展により2007年度の財政再建団体転落は回避されたかに思えたが、府債（借金）の返済を一部先送りして3年間で総額約2600億円の資金を捻出していたに過ぎず、問題の抜本的解決はされていない。さらに関西国際空港の第二期工事などといった巨大プロジェクトによる多大な負債も抱えているために、財政再建団体転落の可能性は大いにはらんでいる。

将来構想としては、経団連などの掲げる「道州制」、大阪市の唱える「大阪特別市」に対し、大阪府は「大阪都」を唱え、二重行政の解消などによる効率化をバネとした「発展する大阪」を目指している。なお高度成長期、万博に合わせて集中的に都市基盤整備を行ったため、都市の再生・更新が課題となっている（しかしこれは全国のどの都市にも言えることである）。

行政機構

• 議会
• 事務局
• 教育委員会
• 事務局
• 選挙管理委員会
• 事務局
• 監査委員
• 事務局
• 労働委員会
• 事務局
• 収用委員会
• 事務局
• 海区漁業調整委員会
• 内水面漁場管理委員会