概要

大和証券としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立、社名は当時の日銀総裁・結城豊太郎が「相和して大きくなる」の願いで名付けた。現在の法人は、旧大和証券（現・大和証券グループ本社）が持株会社化した際に、大和証券リテール準備株式会社として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に現在の商号に変更して、リテール専門証券会社として営業している。

2005年にはネット取引の大幅値下げを発表する等、ネット証券との競合にも対抗している。郵便局のATMでの入出金サービスも行っている。

リテール営業では、積極的に高収益商品の投信・外債の販売を進めており、大和エコファンドや大和金融時代ファンド等時代のニーズに沿った商品を次々につくり顧客の資金の固定化を図っている。一時は、ホールセール証券会社の「大和証券SMBC」で余るほど引き受けた商品（公募株、リート）を、他では購入できない商品として積極的に販売したこともあった。

現在のところ同社は比較的、ホールセール出身の幹部が圧倒的に多い。以前はリテール出身の幹部が多かったが、三井住友銀行との間で提携が行われていた時に、系列会社へ出向が多く見られた。その後も、ホールセールス出身の社長の指導の元、役員人事異動が系列会社を含め、頻繁に行われていた。

三井住友銀行との提携が行われていた時、法人業務に関して、相互に顧客を紹介しあったことにあった。加えて、共同出資によるホールセール証券会社の「大和証券SMBC（設立当時は「大和証券SBCM」）」も設立され、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった。しかし、2009年に三井住友フィナンシャルグループとの資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。

一時は、三井住友フィナンシャルグループより、個人部門の提携（三井住友銀行傘下のSMBCフレンド証券との合併）も持ちかけられたらしいが、大和側がこれを拒否した為に、個人部門は提携・統合が行われないことになった。

2007年12月、本店を東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに移転した（大和証券グループ本社・大和証券SMBC（当時）の両社の本社も）。狙いは本社機能集約と共に、大和で働けるステータスを社員に持たす為と言われていた。尚、前本社（呉服橋）は改修し、パソナグループに貸し出されている。