■ 『シティグループ』の解説
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シティグループ・インク (Citigroup Inc.) は金融に関する事業を行う企業を傘下とする持株会社。
概要
本社はアメリカ合衆国のニューヨーク州マンハッタンに所在する。シティコープとトラベラーズ・グループの合併により1998年に発足した。前身は1812年設立のシティバンク・オブ・ニューヨークまで遡り、1890年代までには米国最大の銀行となる。商業銀行が母体ではあるが、近年では投資銀行化の色彩をより一層強めており、米国や欧州ではM&Aアドバイザリー業務等、投資銀行部門の各種リーグテーブルにおいて、ゴールドマン・サックス等他の大手投資銀行を抑えトップの座に度々顔を出すようになるまで成長。
シティコープ
主に1812年設立のシティバンク・オブ・ニューヨークと1863年設立のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ザ・シティ・オブ・ニューヨークが母体となる(1955年両社は合併)。
シティコープの歴史は、シティバンク・オブ・ニューヨーク (City Bank of New York) が200万ドルの資本金を元にニューヨーク州から免許を受けた1812年6月16日に始まる。サミュエル・オスグッドが初代社長に就任し、9月14日に開店、ニューヨークの商業資本家らにサービスを提供し始めた。1865年、国法銀行制度の成立とともに商号をナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークと変更した。1895年までには米国で最大の銀行となった。その2年後、既に生命保険会社ALウィリアムズと証券会社スミス・バーニーの買収を通じてコングロマリットとなっていたプライメリカが、ウェイルにより買収された。新会社は商号に「プライメリカ」ブランドを引き継ぎ、傘下企業の種々の金融サービスを関連させて販売する「クロスセリング」戦略をとった。非金融部門はスピンオフされた。シティグループはその後も生命保険・年金業務を続けていたが、2005年にはこの部門もメットライフに売却することを決定した。シティグループは未だに多くの保険商品の「販売」を取り扱っているが、シティグループそれ自体は保険会社機能(引受・運用)は失っている。
トラベラーズ部門の売却以降も、シティグループは赤い傘のロゴを使用していたが、この商標権も2007年2月にセントポール・トラベラーズに売却され、同社は再びトラベラーズとなった。同時に新しい「シティ」ブランドとロゴを、バナメックスとプライメリカを除く全子会社で使用開始した。
その後表面化したサブプライムローン問題では、メリルリンチやUBSなどをはるかに超える、世界の金融機関の中でも最大規模となる莫大な損失を被ったことから株価が大幅に下落し、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者 (CEO) が辞任を表明した。また、これを受け世界各国で事業の再編成や大幅なリストラが行われている。なお、チャールズ・プリンスは11月4日に、損失が10月中旬に発表していた20億ドルをはるかに越え、およそ80-110億ドルになる可能性があると発表した。
この様な事態を受けて、11月26日には、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁 (ADIA) から75億ドルの融資を受けると発表された。
2005年、2006年度通期の純利益が2兆数千億円であり、且つ、もともと商業銀行が母体であるシティグループ全体の総資産は250兆円を超えるため、より資産・資本の絶対額が圧倒的に小さいモルガンスタンレーやメリルリンチ等他の投資銀行に比し、2兆円程度の損失は、母体の経営を揺るがすほど大きなものではないと見られていたが(これ程大きな損失を出しながらも、2007年度1年間の決算は、通期でみると黒字を確保した)2008年1Q決算で、他行同様、更なる追加損失を迫られる恐れがあるとアナリストから指摘されている。
2008年秋のリーマンブラザーズ破綻に端を発した金融危機の拡大は、シティグループの業績にも大きな悪影響を及ぼし、10月にはアメリカ政府から250億ドルの公的資金注入を受けた。さらに、11月下旬には200億ドルに上る追加の資本注入および3060億ドルもの不良資産の損失の一部肩代わり(290億ドルまでは自己負担でそれ以上は1割の損失負担)の支援を受けたと同時に、政府により当面の間は普通株について四半期に1セント以上の配当が禁止された。
復活
サブプライム危機により一時受け入れた政府出資は、2009年末までに優先株200億ドルを返済、残りも普通株転換後、2010年中に政府が売却を完了する計画で、金融危機後の業績低迷から復活。2010年第1四半期の決算は、市場の大方の事前予想を大幅に上回り、最終純利益が3ヶ月間で4400億円とゴールドマン・サックス等投資銀行も含めた米国の大手銀行の中で最大であった。
比較的早期の復活には、短期間での極めて大胆なリストラ策(i.e. 1年強という短期間で従業員を3割、37万人⇒25万人程度まで削減、総資産も230兆円⇒180兆円と50兆円程度削減)とベース収益力の強さがある。(邦銀は90年代以降の不良債権処理に10年以上を要したが、米銀は邦銀に比較し資産規模当りの業務粗利益が平均で3倍程度あるため、それだけ不良債権処理速度も速い。)
主な傘下企業
現在、Global Consumer Group、Corporate and Investment Banking、Global Wealth Management、Citigroup Alternative Investmentsなど事業別のグループの傘下でアメリカをはじめ日本、ドイツ、インド、ロシア、ブラジル、イギリス、シンガポールなど世界100カ国以上で事業を展開し、個人向け及び法人向け銀行(シティバンク、バナメックスなど)やクレジットカード(ダイナースクラブなど複数のブランドで展開)、パーソナルローンやモーゲージ(シティファイナンシャル)、投資銀行、証券などの事業を行っている。
歴史
100年以上の歴史
日本ではシティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが1902年に最初の支店を横浜に開設した。その後神戸や東京、大阪にも相次いで支店を開設する。
その後は第二次世界大戦中の日米間の開戦による一時的な事業閉鎖を経て、1973年にはファースト・ナショナル・シティ・コーポレーション(ファースト・ナショナル・シチー)が東京証券取引所に株式上場するなど日本市場に根付いた事業展開を進めた。
不祥事
2004年には、グループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店の富裕層の資産運用を助言するプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者のマネーロンダリングの手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた(シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する行政処分について)。その後これを受け関係者の処分を行ったほか、現在ではコンプライアンスの遵守の厳格化を積極的に行っている。
現在
現在は、東京都品川区の天王洲にある「シティグループセンター」を拠点に、個人向け及び法人向け銀行、クレジットカード、消費者金融、証券、投資銀行の各業務を展開している。2007年1月29日には、外資系金融機関として初めて日本で金融持株会社(シティグループ・ジャパン・ホールディングス)を設立すると発表した。
日興コーディアルグループ子会社化
その後の3月6日には、不正会計が問題になっている日興コーディアルグループと資本・業務両面で包括提携することで基本合意し、同社に対して株式公開買い付けを行い株式の保有比率(議決権ベース)を引き上げ、完全子会社化を進めると発表された。その後株式公開買い付けが行われ、決済が行われる2007年5月9日付けでシティグループが61.08%の株式を保有する筆頭株主となり、事実上同社を傘下に収めた。
2007年8月に完全子会社のシティグループ・ジャパン・ホールディングスに日興コーディアルグループ株式を譲渡。株式を譲り受けたシティグループ・ジャパン・ホールディングスは、2008年1月30日に三角合併方式の株式交換を行い(日興株主に親会社のシティグループ株式を交付)、日興コーディアルグループを完全子会社化。同年5月1日付で日興コーディアルグループを吸収合併し、シティグループの日本国内事業を統括する持株会社「日興シティホールディングス」となった。
事業の拡大計画
金融持ち株会社の設立と同時に、シティバンク在日支店を現地法人(シティバンク銀行)化し、日本における拠点数を増加させる計画を発表するなど日本での事業を拡大する意向だが、業界では、旧山一證券を引き継いだメリルリンチ証券の業績不振による日本での業務縮小などの例があることから、日本市場、特にリテール市場に対する理解に欠ける外資系金融企業による日本市場での成功に懐疑的な見方もある。
傘下企業(全額出資子会社)と展開ブランド
- シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社
- シティグループ証券株式会社
- CFJ株式会社(シティファイナンシャル・ジャパン株式会社)
- シティカードジャパン株式会社
- シティリース株式会社
- シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン株式会社
- シティグループ・サービス・ジャパン
- シティバンク銀行株式会社(旧シティバンク、エヌ・エイ在日支店)
その他の関連会社
- シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン・リミテッド
過去に展開していた傘下企業と展開ブランド
- シティインシュアランス生命保険株式会社
- シティグループ・アセット・マネジメント株式会社
- シティグループ・アドバイザーズ株式会社
- アイク - ディックに統合。
- シティバンク証券株式会社 - 日興コーディアル証券に吸収合併。
- 日興コーディアル証券株式会社
- 日興シティ信託銀行株式会社
関連項目
- ビザ
- Second Life
- ワクワクウォッチング
- シティ・フィールド - 開場がシティへの公的資金注入直後であったため、一部のニューヨーク市議などから「Citi/Taxpayer Field.(シティ・納税者・フィールド)」と名称を変更するように要求されたこともある。
外部リンク
- http://www.citigroup.com/
- http://www.citigroup.jp/
- Citifinancial Racing - 傘下企業のシティファイナンシャルがスポンサーするNASCARチームの公式サイト
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いやー恐れ入った。こんなに凄い取材力をもった経済評論家は少ないと思う。非常に参考になった。アメリカの異常さはには、ほとほと参らされる。そして、多くの経済学者もどうせ調べるなら、ここまでやってほしいな。薄っぺらい取材じゃなくてね。道を究めるっていうのは大変だ。作者はまさにこの手の取材では道を極めた人の一人だね。それにしても、アメリカは本当に信じられないくらい腐っているんだな。 オバマ幻想を吹き飛ばす(参考になった人 16/23 人)
「未曾有」の不況のなか、日本でまでオバマ本がベストセラーになるほど、期待を持たれたオバマ政権がスタートしたが、本書はその期待と幻想をあっさり突き崩す。オバマ自身は政府支援を受けながら巨額の報酬を取り続ける金融トップの腐敗を批判しているが、オバマのスタッフがその金融のボス陣とみんなグルなんだから、彼自身は理想を説いたとしても期待は持てない。 オバマは差別問題も取り上げようとしているが、これまた彼のスタッフの反対でイスラエル批判さえできない。それもこれも元々オバマを当選させたのは、草の根の金というよりは、草の根の金を集める作戦を立てて遂行した、金融マフィアの一員だったのだから。クリントン、ゴアくらいまでは民主党なら国内福祉くらいはやるだろうと期待が持てたが、金融マフィアが米国民の米国民のための金にまで遠慮なく手をつける時代となっては、民主党にあるのは最早イメージのよさだけかもしれない。そんな怖さを日本人もイメージでしか語れないジャーナリズムに踊らされずに見つめようと警告する良書。 |
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■ 『シティグループ』の解説 by はてなキーワード
沿革
- 1812年
- シティバンクオブニューヨーク(City Bank of New York)として設立。その後は世界各国に事業展開を行う。
- 1998年4月
- アメリカの大手金融機関のトラベラーズ・グループと経営統合して世界最大級の金融グループとなった。
- 2004年
- 日興シティグループ証券会社を日本法人化し、日興シティグループ証券株式会社として営業開始
- 2007年
- シティバンク エヌ・エイ在日支店の銀行業務の譲渡を受け、日本法人としてシティバンク銀行株式会社が営業開始
- 2008年
- 株式交換により、株式会社日興コーディアルグループがシティグループ・インクの完全子会社となる。
旧シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社日興コーディアルグループが合併し、日興シティホールディングス株式会社 発足 - 2009年
- シティグループ・インクは、日興コーディアル証券株式会社を株式会社三井住友銀行に譲渡するとともに、株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携の締結に向けて合意したことを発表
日興シティホールディングス株式会社がシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社に社名変更
日興シティグループ証券株式会社がシティグループ証券株式会社に社名変更
