インターナショナルスクールのまとめ情報

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インターナショナル・スクール』の解説

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インターナショナル・スクール()とは、多様な国籍民族学習者幼児児童生徒学生)のための教育施設のことである。狭義では、特定の国の制度に依存しない教育課程に基づく教育を行っている初等教育中等教育段階にある教育施設のみを指す。

概要

インターナショナル・スクールは、広義では、多様な国籍・民族の学習者(幼児・児童・生徒・学生)のための教育機関全般を指す。

日本国内におけるインターナショナル・スクールは、国際化に伴い、その形態も学校法人による私立学校から私塾寺子屋的ないわゆる無認可校まで多様である。一般には、学校教育法の第1条に定められてる「学校」(いわゆる1条校)ではなく、第134条(旧第83条)に定められる各種学校(いわゆる83条校。各種学校は当初は学校教育法の第83条で規定されていたため慣習的にこう呼ばれたりする。現在は同法第134条で規定されている)が多い。なお、日本に居住する外国人を専ら対象とするものは、専修学校になることはできない。

日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校特別支援学校小学部、および、中学校中等教育学校前期課程、特別支援学校の中学部義務教育諸学校)に就学させなければならない(日本国民は、就学義務を有している)。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない(ただし、法令の範囲内で教育課程を工夫することにより、各民族特有の言語・文化・歴史などを1条校でありながら多く配分することは可能である)。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学しているインターナショナル・スクールが、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められてない(ただし、1条校に在籍した上で1条校の教員が派遣されてくる場合を除く)。これについては、子供の人権の観点から国際的に問題が指摘されている。

日本国内のインターナショナル・スクールを年代で大雑把に分類すると、国内最古参である1872年創立のSaint Maur International School(サンモール・インターナショナルスクール)を筆頭に1902年創立のASIJ(アメリカンスクール・イン・ジャパン)に1980年代以前から存在する「老舗」校、1990年代以降に設立された「新設」校、そして新旧混交ではあるが保育園や幼稚園のみで成り立っている「プリスクール」となる。古くから存在するインターナショナル・スクールはクラブ活動など、学校間の交流・関係も深いが、新しい「新設」インターナショナル・スクールは他校との交流・関係を持っていないことが比較的多い。また、急速に数が増えてきたプリスクールの多くも、他のスクールとの交流・関係を持っていないことが多い。

国際的な修了資格が得られる機関であることが、インターナショナル・スクールの位置づけを測るひとつの目安となる。

その代表的な資格としてスイスの国際バカロレア資格のディプロマ プログラムが挙げられる。これは第二次大戦に中立国であるスイスに避難してきたヨーロッパの中流・上流家族の子女に対して、将来、各母国の教育に復帰することを意識した遠隔地教育の考え方によって、実施された教育課程が元となっているスイスが定める教育課程である。戦後、欧州を中心にその教育履歴を受け入れる動きが広がった。授業時間がやや短いカリキュラムだが、世界同時実施の学力テストによってそのレベルを維持している。また各国に受け入れられ同意を得るため母国語教育を重視していることも特長である。1990年代以降に急激に実施校と資格受入れ大学が増加し、現在では世界100か国以上の大学で入学資格として認められ、2007年7月現在、日本国内では全大学の約3分の1に相当する254校前後の大学が認めている。

また、WASC(Western Association of Schools and Colleges、米国・西部学校大学協会)、CIS(Council of International Schools、英国・インターナショナルスクール会議)、ACSI(Association of Christian Schools International、キリスト教学校国際協会)などの国際的な教育認定団体が認める認定校も日本全国に点在する。これらも、世界的な資格として有用とされる。日本では、学校教育法第56条に基づく告示によって、WASC、CIS、ACSIの認定校で12年の課程を修了した18歳以上の者には、大学入学資格(高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者)が認められる。

21世紀に入って、文部科学省がインターナショナル・スクールや外国人学校の卒業者について日本の大学の受検資格を認める等の流れがある。

なお、最近では、千葉県海浜幕張地区に2009年4月に開校した幕張インターナショナルスクールのようにインターナショナルスクールでありながら、学校教育法第1条に定められる学校としての認可を得た学校もある。

特定の国に依存しない教育機関

インターナショナル・スクールという語は、狭義では、特定の国に依存しない教育課程を用い、初等教育中等教育を行う教育機関のみを指して用いられることがある。この場合には、高等教育専門教育を行う大学専修学校(ビジネススクールなど)は含まない場合が多い。教育プログラムは海外のものを実施していても、入学資格や審査には独自のスタイルや尺度を持っており、特定の国の意向に拘束されることはない。

特定の国籍・民族を対象とする教育機関

一方、広義のインターナショナル・スクールの中には、特定の国籍や民族を対象とするものも含まれる。このような教育機関は、外国人や少数民族の学習者の便宜を図る施設で、就学前教育初等教育中等教育を行うものが多い。このうち、特定の民族の学習者を対象とするものを民族学校(みんぞくがっこう)と呼ぶこともある。この場合は母国の経済的支援を受けている場合が少なくないため、国籍などの条件が合えば基本的に希望者全員を受け入れる。

この種の教育機関における教育は、対象とする国や民族の言語(公用語・民族語)を用いて、特別な教育課程で行われる。しかし、特定の国や民族を対象としている施設でも、国際バカロレア資格の取得が可能であったり、多様な国籍・民族の学習者を積極的に受け入れたりする施設もある。また、日本の韓国学校には、1条校も多い。

文部科学省が定める大学入学資格を認められる学校

日本では文部科学省が国内の大学への入学資格について定めており、日本国内に於いて外国の教育を実施しているインターナショナルスクールに関しては、受験資格を認めていなかった。

日本人が日本の高卒資格で海外の大学へ入学が認められている一方で、海外の高卒資格で日本の大学への入学が認めらていない状況をビザの相互性に反するとの指摘や、サービス産業における教育分野においての非関税障壁として貿易関連の問題としての指摘もあった。

しかしながら、現実には、国公立私立大学の中には、独自の判断で審査し入学を認める大学も少なくなかった。

2000年(平成12年)度より大学入学資格検定(大検)について、これまで受検が認められていなかったインターナショナルスクールや外国人学校の卒業者についても受検資格を拡大した。

2002年(平成14年)に、一旦国際的な評価団体(WASC, ECIS, ACSI)の評価を受けた17の外国人学校の卒業者に大学入学資格を付与する方針が公になったが、欧米系に偏っているとして批判を受け、アジア系や南米系の民族系外国人学校も含める方向で再度検討された。

2003年(平成15年)3月に中央教育審議会が、「大学入学資格の弾力化について【案】」として、1.国際的な評価団体(WASC, ECIS, ACSI)の評価を受けた17の外国人学校の卒業者、2.外国において当該外国の正規の課程(12年)と同等として位置づけられている25の外国人学校の卒業者、を提案した。

2003年(平成15年)9月19日に公布・施行された「学校教育法施行規則及び告示の一部改正について」で示された。

(1)評価団体による評価、として、「国際的な評価団体(WASC, ECIS, ACSI)の認定を受けた外国人学校の12年の課程を修了した者で、18歳に達したもの」とし3つの評価団体を告示にて指定し、16校が対象となった。

(2)本国での位置付けを尊重、として「外国において、高等学校に相当する外国の学校の課程(12年)と同等の課程を有するものとして外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の課程を修了した者で18歳に達したもの」として5校を列挙した。

(1)国際的な評価団体による評価を受けた教育施設として対象となる学校 16校

(2)外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設として告示の別表に掲げた学校 5校

(3)その後追加された学校

さらに翌年以降、WASC・CIS・ACSI(国際的な民間教育機関認定組織)から追加で認定が与えられたインターナショナルスクール等が随時追加されている。

具体的・最新の状況は文部科学省のウェブサイトで「」や「」を参照するとよい。

国際バカロレア資格(International Baccalaureate)参加インターナショナルスクール校

以下候補校(認定校ではない)

WASC・CIS・ACSI・ECIS(国際的な民間教育機関認定組織)

WASC認定校

WASC(Western Association of Schools and Colleges) 本部:アメリカ

以下候補校(認定校ではない)

CIS認定校

CIS(Council of International Schools) 本部:イギリス

※ 2003年8月にECIS(European Council of International Schools)より名称変更

以下会員校(認定校ではない)

ECIS参加校

ECIS(European Council of International Schools)

ACSI認定校

ACSI(Association of Christian Schools International) 本部:アメリカ

特定の国籍・民族を対象とする教育機関

大韓民国

朝鮮民主主義人民共和国

中華民国(台湾)

中華人民共和国

フィンランド共和国

ドイツ連邦共和国

アビトゥア参加校
国際バカロレア資格参加校

フランス共和国

バカロレア参加校

アメリカ合衆国

WASC認定校

ブラジル連邦共和国

各種学校認可校
無認可校
  • クレケ・グルポ・オプカオ学校
  • ピタゴラス・ブラジル学校
  • コレヒオ・イスパーノ・アメリカーノ学校
  • アプレンディザンゲン・ロゴス学校
  • 日本ブラジル学校
  • 浜松ブラジル学校
  • E・A・Sブラジル学校
  • ソシエダーデ・エドカショナル・ブラジリアン・スクール
  • ブラジレイラ学校
  • アプレンディサジェン・ドルモンド学校
  • アレグリア・デ・サベール学校
  • サンパウロ学校
  • アウレオ学校
  • ネクタール学校
  • ヘクレアシオン・アプレンディザゲン・グラッソル学校
  •  ブラジリアンスクール一覧も参照

ペルー共和国

インド共和国

  • インディアインターナショナルスクールインジャパン (東京都江東区
  • グローバルインディアンインターナショナルスクールインジャパン (東京都江戸川区
  • グローバルインディアンインターナショナルスクール横浜校 (神奈川県横浜市

参考文献

  • 櫛田健児『OBトーク、インターナショナルスクール入門』(扶桑社)

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OBトーク インターナショナルスクール入門

著者のインター体験や日本の学校教育との差異をわかりやすく紹介しているが、それだけでなく、インターと言っても色々あること、そこの教師や経営者にも色々あること、入学する学生や家庭の背景や考え方、卒業生の進路パターンなど種々の話題が盛り沢山に説明されている。特に架空ではあるが、小学生、中学生、高校生それぞれの一日を説明を交えて紹介するアイディアは面白い。

これによって特に若い読者がインターの学校生活を具体的にイメージできる。また「コラム」を有効に多用し、本文を読んでいて生ずる疑問や本文でカバー出来ないポイント、問題点などを簡略に浮かび上がらせて、格好の入門書となっている。例えば帰国子女のアイデンティティの問題などコラムの記事を手がかりに問題を掘り下げて考えたり調べたりする契機にもなり得るであろう。 私は長年外地に身を置いてビジネスをやっているが、インターは私が数十年前田舎で受験勉強を呪いながら中等教育を受けた当時には全く想像も出来なかった世界である。インター生もその先に大学進学や進路決定というストレスはあるだろうし、クラスメートや教師との人間関係から生じる悩みなどは日本の学校と同じようにインターでもあると思う。ただ、若い時にインターのような場所で多様な外国人や価値観に接して異文化を許容する訓練を受けていたら、当地でも見かける、日本の教科書や新聞に見られる画一化された価値観の受け売りしかできない、あるいは妙に力んで120%愛国者になったりその逆の日本の政治経済文化すべて嫌いの日本人になったりする人間にはならなかっただろう。また、日本だけが世界のすべてではないという価値観を持てば、外国駐在員家族が子供の有名進学校受験準備のために妻子を日本に帰国させ、父親は単身赴任となるというケースも減るのではないかと考える。

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バイカルチャーと日本人―英語力プラスαを探る

Part2待ってます!

(参考になった人 8/11 人)

文化的適応力の必要性について著者の経験を通してわかりやすく書かれてありました。要所要所で簡潔にポイントをまとめてあったので、この本を全部読み終えた後は頭の中がすっきりきちんと納まった感じがしましたね。情報量が多く、問題提起も多々あって読み応えありました。インター卒業生ネットワークの現状ルポ、ぜひこの本の著者に書いてほしいな!

会話には文化

(参考になった人 7/8 人)

作者によると、日本人の英語力向上のキーワードは、「バイカルチャー」である。語学的な「バイリンガル」だけでは、コミュニケーションの微妙な間や、ジョーク、習慣等が分からず、相手に正確に自分の意思を伝えるのが困難な場合が多い。簡略すると、文化適応能力を持ち合わせることも必要である、ということだ。本書は、作者のインターナショナルスクールでの体験や、知人の成功例等を通して、読み手にアドバイスする形をとっている。

英語力の上達については、このアドバイスは間違いなく的確であると思う。自分も、長い間米国で生活をしているが、会話の「ノリ」は非常に重要なポイントである。最も、積極性や、間違えを気にしないような態度、つまり、性格的な部分が大きいのでは、という疑問も多少残る。 もう一つ、注目するべきは、インターナショナルスクールの内部事情を分かり易く解説している点であろう。「英語力向上のために子供をインターに」、と言うような考えを持つ親が増える中、これは必読の一冊であると言えよう。ただ、宗教的な学校とアメリカンスクールとの違いや、教育水準の話など、もうちょっと踏み込んだ分析を加えても良かったのではと思う。次の作品に期待したい。

5歳6歳スイス留学大作戦 完全版―ボーダレスな世界で生きられる子供たちに

スイス留学のみならず

(参考になった人 6/7 人)

スイスは仕事の関係で身近ではあったものの、多様でレベルの高いインターナショナルスクールが多く存在することは知らなかった。 この本(改定前版)を機に、8歳の娘をサマースクール(2週間)に送り出し、それから毎夏の恒例行事になった。本人はすっかりスイスの(中)学校に行くと決めこんでいる。 著者のご家族の実体験を悲喜こもごも余すところ無く纏められている。

新しい家族像や日本人観を改めて考えさせられる視点も満載である。 スイス留学に関心ある人はもちろん、そうでない人にもお勧め出来る一冊です。

数年前にテレビで某有名人のお子さんが、イギリスの学校へ小学校1年生留学した番組を見たことがり、 その時はただただ英語が話せない外国人の子供を受け入れる学校があると驚いていました。 低学年の子供を留学させるために、このご夫婦がされてきたことや、学校生活の様子など、 くわしく書かれてあり、これ一冊で低学年の留学に関する数々の疑問は解決すると思います。

小学校からの留学には興味があるけれど、イメージが湧かない方や前に一歩出る後押しが欲しい方には 必読の内容だと思います。

組織行動と人的資源管理

あの永盛君が語る組織戦略

(参考になった人 1/8 人)

この本すばらしいです。行動心理学的見地からの鋭い分析、エクセレントな洞察、それから生み出される生命力あふれた戦略。これぞMBAといった感じです。日本の付き合いだけの組織というものに、飽き飽きしているあなたには必読です。お勧めします。

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International School

多様な国籍民族学習者のための教育機関のこと。広義では多用な国籍や民族のための教育機関で特定の国籍や民族を対象とする学校を含めた教育機関全般を指すが、狭義では特定の国に依存しない教育課程を用いて初等教育中等教育を行う教育機関のみを指す。

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